43原発

ご連絡が遅くなりましたが、元内調の佐々淳行氏が今の菅政権の対応の遅れの理由を解説してくれているHPがあります。計画停電の前に電気事業法政令を蓮舫が知らなかったのと同様、民主党は非常事態に何をどう手当てすればよいのか、組織、法をまったく知らず、全く実務対応ができていなかったことが伺えます。
官僚が教えてやらなければいけないのではないか、とそうも思えるのですが、官僚を「成績が良いだけの馬鹿ばっかり」とやった菅首相にとっては、官僚の知恵をあおぐことはプライドが許さなかったのかもしれません。
それは指示を待つ東電に対して菅首相が「情報提供が不十分だ」と叫んだ苛立となって表れました。東電は事故地の情報や電気事業法政令について民主党へ知らせていなかったのですが、官邸の指示を待つ側に立っていたというのが本音かと思います。

民主党には永島昭久など危機管理や米国にパイプの有る人物もいますが、尖閣諸島問題で建白書を出したため、菅、仙谷らにつまはじきにされている状態。情報管理と権限確保だけを一生懸命やっている菅政権では統制された情報広報と、組織のフリーズ状態が続くだけではないかと思われます。佐々さんが言うように、早く全官僚を稼働すべきではないか、と思われます。自民と大連立とか言って権限の駆け引きをやっている場合ではない。権力追求姿勢はまさに棄民の姿勢となっていることに気がつかない、何もできていないことに自己満足だけしている、そんな状況かなと見ております。

なぜ今頃になって４号機から遺体が見つかったのか、なぜ今頃になって高濃度放射性物質の海水漏洩が見つかるのか、なぜ交通を遮断する一方で、30キロ圏内の住民の屋内退避を続けたのか、なぜまた住民を一時帰宅認可の検討をしているのか、不思議でなりません。ただただ情報の統制、辻褄合わせをしているだけではないでしょうか。先般取材したある筑波の研究者のところに事故直後に東電社員から、すぐに避難の用意をすべきとメールがあったそうです。その東電社員は原発事故現場から一目散に逃げていた。そこには、東電は絶対に本当のことを発表しない、信じるなとあったそうです。
この点を合わせると、東電、民主党の二重の情報不開示があることが推察されます。のらりくらりと広報をする原子力安全・保安院（経産省）を加えると三重の情報不開示の壁があるかもしれません。

この状況を動かそうとするならば、やはり原発行政を行って来た自民党議員が不可欠になるのではないでしょうか。嘘を見抜き、すべきことを指示できる人材が必要になります。このことは佐々さんの提言を見ればすぐに理解できます。評論家ではなく、本当に実務を知るリーダーが今、欠けています。佐々さんは、全共闘の敵、警察出身ですが、菅、仙谷らは、教えをあおぐ必要があるのではないかと思います。
同様、本当の実務家を揃えることが最優先、自分がリーダーでいたいという権力欲を捨てることが最優先、ではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中岡
佐々氏の提言↓
http://www.sassaoffice.com/cn16/pg137.html