１１月１９日（月）
１８時～
東京商工会議所ビルＢ２厚生室

ベトナム・ミャンマー報告

氏は９月末～１０月上旬、日商ベトナム・ミャンマー経済視察団（岡村　正＝会頭・団長）に参加されました。

参加者：浅野、奥澤、河口、久保、佐藤、、杉本、高橋、武石、丹、中山、並木、渡部修、英　

＊皆さんの質問に答える形にしては、とのことです。
＊2008年３月17日 定例会講師。
　「新・国富論」
＊2011年８月15日（月）定例会講師
　「放射能汚染の実態を探る」

参加者：鹿島、河口、久保、杉本、中山、並木、奥澤、佐藤、武石、渡部修、英

尖閣諸島問題に絡み、中国の海軍軍艦等を含めた軍事演習が尖閣諸島近辺にて行われ、日本との接続水域への軍艦の侵入等が報じられ、中国の一歩も引かない等の強行姿勢が取りざたされているが、実際はどうなのか、日中双方を良く知る戴さんとの懇談を行った。

次の様な話があった。；
日本では、半日デモの問題が大きく報道されているが、もうそれ程大した問題ではない。
各地でのデモの参加者は合計でも数万人のレベル。中国の13億人の国民からすると、殆ど問題とならない数字である。

領土の取得は全て戦争の結果であり、力のバランスの上に成り立っている。日本の戦国時代も同じ。EUと言うのは、その様な戦争を通じての領土の獲得を止めようとしての話し合いを通じて生まれたもの。
尖閣諸島の購入等、都知事には権限は無いのではなかろうか。選挙で選ばれた国の総理大臣や、都道府県の知事等為政者の権限は通常想定された行政の範囲内であるべきで、安全や戦争の遂行等、当初想定されていなかった重要な決断をする際には、改めて投票による市民や国民の選択に従うとか、その権限の可否を議論することが必要であると思われる。

現在の政治家は、ある決断をした場合の世界や近隣諸国への影響を、見通せていない。
石原さんや野田さん、外務省等の官僚も、外交・社会・システム等に於ける人の行動がどの様になるか、一つの決断の影響がどの様に表れるかと言うことに対する綿密な予測、調査、周到な研究の姿勢が欠けていたのでは？結果として、政府関係者の総合的理解力が可なり低いレベルにあるのではないか。

中国にはTVが１００Chあるが、９０Ch以上は抗日戦争を常に放映している。毎日、毎日、日本の行った残虐行為を放送し、国民に学習させている。その様な放映を止めさせられないのは両国に取って悲しいことであり、止めさせる為の努力をしない日本の政治家の責任でもある。

中国側も、その様な過去の問題を延々と放送するより、映画の相互交換や、放送番組、ドラマ等の交換や文化交流の促進を通じ、両国の未来に向け、より良い理解を得る様な前向きの活動を活発にすべきであろう。日中国交回復時の時以上の、日中両政府の未来を見据えた前向きの活動を期待したい。

日本のODA等、世界への対外支援に付いては諸外国に殆ど知れていない。支援を受け取っている国の国民は殆ど知らない。感謝されていない。だから、何かあると、日本が大きく問題とされる。日本が援助しているお金が何の為に、どの様に使われているかをその国の国民に十分説明し、それに応じた感謝がされるべきで、それをして来ない外務省等は全員、するべき仕事をしていない。

中国はメンツを重視する国である。胡錦濤主席のメンツをつぶされた事が、大きな原因となっているとの見方もある。APECにて会った胡錦濤主席と野田首相が言葉を交わし、胡錦濤主席は「国有化はダメ。誤った決定を下すことなく、日中関係を維持して」と語り、野田首相は「大極に立って処理したい」と言ったが、その2日後に尖閣諸島は国有化された。
この退陣間際の胡錦濤主席のメンツ丸つぶれの状態を作った事が最大の問題と言うジャーナリストもいる。政治の中では様々な関連があり、メンツが政治家の立場を危うくする場合もある。お互い、相手の体面を尊重しながら節度を持った対応が必要である。

尖閣諸島は東京都や国が購入するのではなく、日中友好協会（日本の団体）が購入すれば、全く問題は起きずに、友好的に合意が得られたと思う。

この様な現状認識に立ち、Q&Aが行われた；
中山教授；　150人程の中国人を受け持っているが、それらの学生は、半日デモ等の影響は全くない。日本にいて、ごく普通の対応、生活である。

戴さん；　日本の政治家は勉強不足。拉致問題等その極み。北朝鮮にとっては、日本は依然として戦争中の国だったのだから、拉致等あって当たり前。それを小泉首相の時に、拉致を認め謝罪し、拉致被害者を一時帰国させたのだから、国家としてかなり大きな譲歩をしている。その一時帰国者を返さなかったのは大きな外交的問題。又、日本が大量の朝鮮人を拉致して日本に連れ帰ったりしていることは全く問題とされず、北朝鮮の拉致問題だけを騒いでいる。拉致担当大臣等も頻繁に変わっており、全くバカな話。

久保さん；　中国の反日デモの結果、諸外国にからの中国への投資は一段と冷え込み、ベトナム等へのシフトが進むであろう。中国の経済成長が６％を切る様になると、大きな問題が噴出するようになるのでは？

戴さん；　日本は海外進出すべきでなかった。まず、日本での雇用を守り、日本からの輸出で日本人の幸せを守るべきであった。海外に進出した結果、全てのノウハウが海外に流れ、しかも、労働者の搾取と抗議が起こり、長期間では、全く日本の為になっていない。

英；　日本は80年代、良い安い商品を輸出し、結果としてアメリカの製造業が衰退して行った。安い商品を輸出と言う面では、現在の日本と中国の関係と同じである。
日本はグローバライゼーションを是として、受け入れて来て、様々な施策を行って来たが、それが間違いだった様に思われる。

日本の海外進出の一つの側面は、世界の南北問題の解決に協力し、雇用の創出を通しその国の国民の生活を安定化し、購買力を付け、それを通して利益を得ると言うこともあったが、労働力搾取等の問題のみがクローズアップされている。
中国等の一般的な工場では、社員の退社時に、全員の身体検査をして、工具、用具、製品の盗難防止等を計っているが、将に会社と社員の信頼関係は無い。この為、その様な会社では労働争議等が起き易い。人間形成や社員教育等に力を入れる等、その国で感謝される様な方式を取り入れないと長続きしない。

等出席者からも、色々な話が出た。2次会でも、延長線で各種意見交換がされた。

「お金の話ー歴史、蓄財、思想」

講師：並木和夫氏

当日、ワイマール共和国の超インフレ切手を持参して下さるそうです。

「グローバリゼーションと日本語学校」

浅野　篤彦氏
㈱専門教育出版　
営業企画部　部長

（２８日ドイツより帰国。）
参加者：
宇佐美、奥澤、鹿嶋、佐藤、鈴木、丹、並木、渡部修、英、
久保喬士氏
（ＩＰＯ＝新規株式公開・コンサルタント）
河口良伍氏（行政書士）
北島敦子氏（千代田成年後見センター）、

参加者：安原、並木、松山新、丹、山口、佐藤、武石、宇佐美、後藤俊夫、中山正之、山中康弘、奥澤、杉本、高橋、渡部修、英